サービス利用約款の改定のお知らせ
2026.06.26
Nol Universe Co., Ltd.です。
2026年7月28日より利用約款が改定されます。会員の皆様におかれましては、変更内容をご確認いただき、サービスのご利用に支障がないようお願い申し上げます。
＜改定の主な目的＞
- 新規サービスの導入に伴う関連内容の反映及び約款の整備
- 各サービスの詳細内容を規律するための「利用ポリシー」の新設
- サービス全般に共通して適用される事項を中心とした利用約款の再構成
- 上記の変更事項に伴う一部条項の修正
＜改定内容＞
◾️ サービス利用約款
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 第 2 条（用語の定義） 1. 「サービス」とは、 NOL Worldが提供する旅行およびチケット関連の商品・サービス等（以下「商品等」）に関する予約・購入・推薦等のためのプラットフォームサービスであり、実際の端末（PC、TV、携帯端末などの各種有線・無線機器を含み、これに限らない）に関係なく、NOL World及びNOL Worldに関するウェブ（Web）・アプリ（App）等の諸サービスを意味します。 | 第 2 条（用語の定義） 1. 「サービス」とは、ユーザーが、会社が提供するオンラインアプリケーション、ウェブサイト又はその下位ページ（PC及びモバイル環境を含む。）を通じて利用できる諸般のサービスを意味します。サービスには宿泊、旅行、チケット等に関連する商品、役務及びその他サービス（以下「商品等」）が含まれますがこれに限られず、会社の事業及びポリシーに応じてその範囲は変更されることがあります。サービスは、PC、携帯電話等、アクセス又は利用に使用される装置や端末の種類に関係なく会社が提供・運営する全てのサービスを含み、会社が公開したAPIを利用して第三者が開発したり構築したプログラム、アプリケーション又はウェブサービスを通じてユーザーに提供されるサービスも含みます。 |
| 第 3 条（約款の効力及び変更） 1. 本約款は、サービスを利用しようとする全てのユーザーに対してその効力が発生し、本約款に同意しない、又は本約款を遵守しない場合、会社のウェブ（Web）・アプリ（App）に対するアクセス及び全てのサービスの利用は禁止されます。ただし、一部の特定サービスの場合、本約款ではなく、会社に当該サービスを提供する事業者の約款が適用されます（詳しい案内は各サービス領域に別途表示）。 2. ユーザーは、会社のウェブ・アプリにアクセスしてサービスを利用する場合、本約款及び関連運営ポリシーを確認して遵守しなければならず、会社はユーザーがサービスを利用する際に本約款を確認することができるよう、会社のホームページ又はアプリ内のサービスのトップ画面の下段等に本約款を掲示しなければなりません。 3. 会社は、「約款の規制に関する法律」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」、「消費者基本法」、「電子文書及び電子取引基本法」等関連法に違背しない範囲内で本約款を改正することができます。 4. 会社が約款を改正する場合には、適用日及び改正事由を明示し、適用日の7日以前から案内します。ただし、会員に不利な約款変更である場合には、その適用日の30日前から上記のような方法で案内し、必要に応じて個別通知します。ただし、会員の連絡先の未記載、誤記載、変更後未修正等により個別通知が難しい場合には、関連案内を個別通知とみなします。 5. 会社が第4項により改正約款を案内又は通知する際に、ユーザーに対し、約款変更適用日までに拒否の意思を表示しなければ約款の変更に同意するものとみなすという内容を案内又は通知したにもかかわらず、ユーザーが約款変更適用日までに改正約款の適用に対する拒否の意思を明示的に表示しない場合、ユーザーが改正約款に同意したものとみなします。 6. 第4項による改正約款の案内後から適用までの期間中に会社と新しく利用契約を締結しようとする7. ユーザーは、改正約款の適用にも同意したものとみなします。 8. ユーザーは、改正約款の適用を拒否する場合、サービスの利用を中断し、利用契約を解約することができます。 ユーザーは、約款の変更に対し注意義務を尽くさなければならず、変更された約款の不知によるユーザーの被害については、会社は責任を負いません。 9. 会社は、必要な場合、サービス内の個別項目に関して個別約款又はポリシー等運営原則を定めることができ、本約款と個別約款又は運営原則の内容が相反する場合は、個別約款又は運営原則の内容が優先して適用されます。 | 第 3 条（約款の効力及び変更） 1. 本約款は、サービスを利用しようとする全てのユーザーに対してその効力が発生し、本約款に同意しない、又は本約款を遵守しない場合、会社のウェブ（Web）・アプリ（App）に対するアクセス及び全てのサービスの利用は禁止されます。 2. 一部の特定サービスの場合、本約款ではなく、会社に当該サービスを提供する事業者の約款が適用され、この場合、会社は当該サービス領域に関する詳しい案内を別途表示します。 3. ユーザーは、会社のウェブ・アプリにアクセスしてサービスを利用する場合、本約款及び関連する利用ポリシー等の運営原則を確認して遵守しなければならず、会社はユーザーがサービスを利用する際に本約款を確認することができるよう、会社のホームページ又はアプリ内のサービスのトップ画面の下段等に本約款を掲示しなければなりません。 4. 会社は、「約款の規制に関する法律」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律（以下、「電子商取引法」）」、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律（以下、「情報通信網法」）」、「消費者基本法」、「電子文書及び電子取引基本法」等の関連法に違背しない範囲内で本約款を改正することができます。 5. 会社が約款を改正する場合には、適用日及び改正事由を明示し、適用日の7日前から案内します。ただし、会員に不利な約款変更である場合には、その適用日の30日前から上記のような方法で案内し、必要に応じて個別通知します。ただし、会員の連絡先の未記載、誤記載、変更後の未修正等により個別通知が困難である場合には、関連案内を個別通知とみなします。 6. 会社が第5項により改正約款を案内又は通知する際に、会員に対し、約款変更適用日までに拒否の意思を表示しなければ約款の変更に同意するものとみなすという内容を案内又は通知したにもかかわらず、会員が約款変更適用日までに改正約款の適用に対する拒否の意思を明示的に表示しない場合、会員が改正約款に同意したものとみなします。 7. 第5項よる改正約款の案内後から適用までの期間中に会社と新たに利用契約を締結しようとするユーザーは、改正約款の適用にも同意したものとみなします。 8. ユーザーは、改正約款の適用を拒否する場合、サービスの利用を中断し、利用契約を解約することができます。 9. ユーザーは、約款の変更に対し注意義務を尽くさなければならず、変更された約款の不知によるユーザーの被害については、会社は責任を負いません。 10. 会社は、必要な場合、サービス又はサービス内の個別項目に関して個別約款又は利用ポリシー等の運営原則を定めることができ、本約款と個別約款又は運営原則の内容が相反する場合は、個別約款又は運営原則の内容が優先して適用されます。また、会社は、関連法令及び会社のポリシーにより、特定サービスの利用のために個別約款又は利用ポリシー等の運営原則に対する同意を求めることができ、ユーザーがこれに同意しない場合、当該サービスの利用が制限されることがあります。 |
| 第 4 条（利用契約の成立） 2. 会社は、次の各号に該当する登録申請に対しては、承認しない又は事後に利用契約を解約することができます。 d. 登録申請者が本約款に基づき以前に会員資格を喪失したことがある場合（ただし、既存の資格喪失にもかかわらず会社から再登録の承諾を事前に得た場合は例外とする。） h. ユーザーが第20条で定める禁止行為を行った場合 | 第 4 条（利用契約の成立） 2. 会社は、次の各号に該当する登録申請に対しては、承認しない又は事後に利用契約を解約することができます。 d. 登録申請者が本約款に基づき、以前に会員資格を喪失したことがある、又は現在サービスの利用が停止された状態である場合（ただし、会社から事前に再登録の承諾を得た場合は例外とする。） h. ユーザーが第19条で定める禁止行為をした場合 |
| 第 5 条（子供会員） 4. 子供会員及び子供会員の保護者はいつでも会社に脱退を要請することができ、会社は直ちに会員脱退を処理します。第6条第1項に基づき、子供会員及び保護者は退会申請前に留意事項を確認しなければなりません。 | 第 5 条（子供会員） 4. 子供会員及び子供会員の法定代理人はいつでも会員退会を要請することができ、会社は直ちに会員退会処理をします。この際、第21条第2項及び第3項に基づき、子供会員及び法定代理人は退会申請前に留意事項を確認しなければなりません。 |
| 第 6 条（会員の脱退及び資格喪失等） | （削除） |
| 第 7 条（会員情報およびアカウント情報の管理責任） 4. 会員登録時に提供された個人情報が本人確認時に提供された情報と異なる場合、会社は会員に事前通知した上で確認された情報に基づいて会員情報を更新することができ、会員はこれに同意します。 8. 会社は、会員のIDが、個人情報流出のおそれがある場合や、反社会的又は公序良俗に反する場合、又は、会社及び会社の運営者であると誤認されるおそれがある場合には、当該IDの利用を直ちに制限することができます。 | 第 6 条（会員情報及びアカウント情報の管理責任） 4. 会社は、会員登録時に提供された個人情報が本人認証時に提供された情報と異なる場合、本人認証時に提供された情報に基づいて会員情報を更新することができ、会員はこれに同意します。 8. 会社は、会員のID及びパスワード等の流出、盗用のリスクがあると合理的に疑われる場合、会社の判断によりアカウントのロック等の保護措置を優先的に取ることができ、会員はそれによりサービスの利用が制限されることがあります。会社は、このような措置について会員にその事実を知らせることができます。（新設） 9. 会社は、セキュリティ上必要である、又は不正使用が疑われる場合（例：高齢会員のアカウント、長期未使用アカウント等）、特定のアカウントに対して追加認証（2段階認証等）を求めることができます。（新設） |
| 第 8 条（会員情報の収集と保護） | 第 7 条（会員情報の収集と保護） |
| 第 9 条（サービスの利用開始） | 第 8 条（サービスの利用開始） |
| 第 10 条（サービスの利用時間） | 第 9 条（サービスの利用時間） |
| 第 11 条（サービスの内容） 1. 会社は次のようなサービスを提供します。 e. 商品等に関する情報提供および予約サービス等の通信販売仲介 サービス 3. 会社は、ツアー、パス、交通、利用券等の旅行商品およびミュージカル、コンサート、スポーツ、イベント、展示/レジャー等のチケット商品に関する情報および予約サービスを提供します。予約可能期間、キャンセル期限、予約/キャンセル手数料等の詳細事項は、購入者が使用する予約サービスの選択、決済手段、配送方法により異なります。善良なユーザーの保護および公正な予約秩序の確立のため、会社は旅行商品およびチケット予約時に専門機関を通じた携帯電話番号認証、実名確認、又は生体情報認証を要求することがあり、これらの認証を行わなかったユーザーはチケット予約サービスの利用が制限される場合があります。なお、予約したチケットを紛失又は破損した場合、予約のキャンセル、変更、再発行は許容されません。 4. サービスの利用に関する個別案内、商品等に関する情報、予約時の留意事項、キャンセル・払戻ポリシー等の具体的な内容に関しては、各サービス・商品等の利用案内・紹介ページ等を通じて提供しています。ただし、利用案内・紹介ページで別途定めていない場合には、サービス利用約款第13条のキャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等の規定によります。 5. ユーザーは、第3項の案内・紹介等を十分に熟知してサービスを利用しなければなりません。会社は、通信販売仲介者であって通信販売の当事者ではなく、販売者が商品等の利用に関する利用ポリシーや予約に関するキャンセル・払戻ポリシーを別途運営している場合があるため、ユーザーは商品等の利用又は予約の際に必ずその内容をあらかじめ確認しなければなりません。ユーザーがその内容をしっかり熟知できず発生した被害に対しては、会社は何ら責任を負いません。 6. 会社は、ポリシーにより、会員とサービスメニュー等を等級別に区分し、サービスの利用に差を設けることができ、特定の会員に対して「青少年保護法」等による年齢遵守等のための利用制限や等級別制限をすることができます。 | 第 10 条（サービスの内容） 1. 会社は、次の各号のようなサービスを提供します。ただし、会社が提供するサービスは下記の各号に限られず、会社は、サービスの全部又は一部を追加、変更、修正又は中断することができます。また、利用時点によって、提供されるサービスの具体的な内容及び機能は変わることがあります。 e. 商品等に関する情報提供及び予約、事前購入予約サービス等の通信販売仲介サービス 3. 会社は、商品等に関する情報の提供、予約、事前購入、仲介、販売及びこれに関連するサービスを提供します。商品等の予約・事前購入可能期間及びキャンセル期限、予約・キャンセル手数料並びにその他利用条件は、当該商品等の内容、購入者が選択した決済手段、配送方法又はその他オプションにより異なって適用される場合があり、具体的な内容は、各商品等の案内ページ、利用条件又は利用ポリシーによります。会社は、善良なユーザーの保護及び公正な取引秩序の確立のため、予約・事前購入等のサービスの利用過程で専門機関を通じた携帯電話番号認証、実名確認等を通じた本人確認、又は生体情報確認を通じた本人認証、又はその他必要な認証手続を要求することがあり、ユーザーがこのような認証手続を完了しない場合、サービスの利用が制限されることがあります。 4. サービスの利用に関する個別案内、商品等に関する情報、予約時の留意事項、キャンセル・払戻ポリシー及びその他利用条件等に関する具体的な内容は、利用ポリシー、各サービス又は商品等の利用案内・紹介ページ、利用条件等を通じて提供されます。ただし、利用ポリシー、各サービス又は商品等の利用案内・紹介ページ、利用条件で別途定めのない事項については、本約款第12条のキャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等の規定に従います。 5. ユーザーは、商品等の予約等のサービスを利用する前に、利用ポリシー及び第4項の案内・紹介された利用条件等を十分に熟知してサービスを利用しなければなりません。会社は、通信販売仲介者であって通信販売の当事者ではなく、販売者が商品等の利用に関して利用資格及び人数制限、予約・キャンセル・払戻条件、利用可能時間、追加料金の賦課基準、現場利用規程等、別途の利用条件又はポリシーを運営している場合があるため、ユーザーは商品等の利用又は予約の際に必ずその内容を予め確認しなければなりません。ユーザーがその内容を十分に熟知できず発生した被害に対しては、会社は何ら責任を負いません。 6. 会社は、ポリシーにより、会員とサービスメニュー等を等級ごとに区分してサービスの利用に差を設けることができ、特定の会員に対して「青少年保護法」等による年齢遵守等のための利用制限や等級ごとの制限をすることができます。 7. 販売者の事情（休業・廃業、許認可の取消、所有権の変動、音信不通等）又はその他伝染病、天災地変、これに準ずる不可抗力的事由により、ユーザーが予約・購入した商品等を正常に利用できないと客観的に判断される場合、会社はユーザーの被害を最少化するために当該予約・購入の件を職権によりキャンセルすることができます。（新設） |
| 第 12 条（サービスの変更及び中断） 2. 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの全部又は一部を制限したり、中断することができます。 a. 一部のサービスを利用するにあたって要求される本人認証手続を経ていない、又は本人認証情報が偽造・変造・虚偽の情報であることが確認される場合 b. ユーザーが会社の営業活動を妨害し又は妨害するリスクがある場合 c. システムの定期点検又は随時点検、サーバーの増設及び交換、ネットワークの不安定等のシステムの運営又はセキュリティ上必要である場合 d. 停電、サービス設備の障害、サービスへのアクセス集中、基幹通信事業者の設備の保守又は点検・中断等によって正常なサービスの提供が不可能な場合 e. 会員の減少や円滑なサービスの提供困難又は収益性の悪化、技術の進歩による次世代サービスへの切り替えの必要性、サービスの提供に関する会社のポリシー変更、運営上ないし技術上の必要性等の事由によってサービスの提供を継続することが適当でないと会社が判断する場合 f. その他、天災地変、国家非常事態等の不可抗力的な事由がある場合 | 第 11 条（サービスの変更及び中断） 2. 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの全部又は一部を中断することができます。 a. システムの定期点検又は随時点検、サーバーの増設及び交換、ネットワークの不安定等のシステムの運営又はセキュリティ上必要である場合 b. 停電、サービス設備の障害、サービスへのアクセス集中、基幹通信事業者の設備のメンテナンス又は点検・中断等によって正常なサービスの提供が不可能な場合 c. 会員の減少や円滑なサービスの提供困難又は収益性の悪化、技術の進歩による次世代サービスへの切り替えの必要性、サービスの提供に関する会社のポリシー変更、運営上ないし技術上の必要性等の事由によってサービスの提供を継続することが適当でないと会社が判断する場合 d. その他、天災地変、国家非常事態等の不可抗力的な事由がある場合 |
| 第 13 条（キャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等） 1. チケット商品に関するキャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等について利用案内・紹介ページで別途定めていない場合には、本項が適用されます。 | 第12条（キャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等） 1. 本条のキャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等に関する事項は、利用ポリシー、各サービス又は商品等の利用案内・紹介ページ、利用条件等で、関連する内容を別途定めていない場合に限って適用され、利用ポリシー、各サービス又は商品等の利用案内・紹介ページ、又は利用条件等で関連する内容を別途定めている場合は、当該内容は適用されません。（新設） 2. チケット商品のキャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等に関しては、次の各号を適用します。 |
| 第 14 条（情報の提供及び広告の掲載） 4. ユーザーは、会社が提供するいかなる情報に対しても、変更、修正、制限したり、本約款によるサービス提供の目的以外の範囲で活用する等の措置を取ってはなりません。 | 第 13 条（情報提供、広告の掲載及びパーソナライズ型のおすすめ、提案） 4. 会社は、広告効果の測定のために第三者が運営するツールを利用することができ、これを通じて、サービスへの訪問前にクリックした広告の情報（広告をクリックした日、広告が掲載されているサイト等）を取得し、当該内容を注文情報と対照させることができる。 5. ユーザーは、会社が提供するいかなる情報に対しても、変更、修正、制限したり、本約款によるサービス提供の目的以外の範囲で活用する等の措置を取ってはなりません。 6. 会社は、ユーザーの掲示物の内容、検索履歴、言語、クッキー、機器情報、IPアドレス、ブラウザの種類、オペレーティングシステム、要請日時のような標準ログ情報等を活用し、ユーザーにパーソナライズ型のおすすめや提案等の体験を提供することができます。（新設） |
| 第 15 条（掲示物に対する権利） | 第 14 条（掲示物に対する権利） |
| 第 16 条（権利の帰属） | 第 15 条（権利の帰属） |
| 第 17 条（クーポン） | 第 16 条（クーポン） |
| 第 18 条（会社の義務） | 第 17 条（会社の義務） |
| 第 19 条（ユーザーの義務） 9. 商品等の決済に関連し、ユーザーが入力した情報及びその情報に関連して発生する全ての責任と不利益は、ユーザーが全的に負担します。 10. ユーザーは、本約款及び会社がサービスに関連して告知する内容を遵守しなければならず、約款及び告知内容に違反して又は履行せずに発生する損害に対し、ユーザーが全ての責任を負います。 11. 会社がユーザーのサービス利用の便宜のために、販売者等提携業者から情報の提供を受けてこれを掲載し、又は第三者が提供する方式によりサービスのサイト内若しくはリンク方式で参照用情報やコンテンツを提供する場合でも、12. ユーザーは自身の判断と責任により商品等の選択と購入を決定しなければならず、会社はユーザーの購入決定に対していかなる責任も負いません。 ユーザーは、会社がサービスを安全に提供できるように会社に協力しなければならず、会社がユーザーの約款違反行為を発見し、ユーザーに当該違反行為に対する疎明を要請する場合、ユーザーは会社の要請に積極的に応じなければなりません。 | 第 18 条（ユーザーの義務） 9. ユーザーは、商品等を利用する際に、当該施設又は商品等の提供者が定めた利用規則（例：禁煙、ペット同伴制限、騒音防止、安全規則の遵守、清掃義務、利用方法及び制限事項等）を遵守しなければなりません。ユーザーがこれに違反して発生する施設又は提供者、第三者との紛争、その他規則違反による措置に対する責任は、ユーザー本人にあります。（新設） 10. 商品等の決済に関連し、ユーザーが入力した情報及びその情報に関連して発生する全ての責任と不利益は、ユーザーが全的に負います。 ユーザーは、本約款及び会社がサ11. ービスに関連して案内する内容を遵守しなければならず、約款及び案内内容に違反して又は履行せずに発生する損害に対し、ユーザーが全ての責任を負います。 12. 会社がユーザーのサービス利用の便宜のために、販売者等、提携業者から情報の提供を受けてこれを掲載する又は第三者が提供する方式によりサービスのサイト内若しくはリンク方式で参照用の情報やコンテンツを提供する場合でも、ユーザーは自身の判断と責任により商品等の選択と購入を決定しなければならず、会社はユーザーの購入決定に対していかなる責任も負いません。 13. ユーザーは、会社がサービスを安全に提供できるように会社に協力しなければならず、会社がユーザーの約款違反行為を発見し、ユーザーに当該違反行為に対する疎明を要請する場合、ユーザーは会社の要請に積極的に応じなければなりません。 |
| 第 20 条（ユーザーの禁止行為） 1. ユーザーは、次の各号の行為をしてはなりません。 v. 会社が定めていない方法でクーポン等を取得又は使用する行為 y. 転売チケットを購入する行為又はサービス利用約款等会社のポリシー又は規定に違反してチケット商品を販売する第三者からそのチケット商品を購入する行為 aa. 観覧日に使用しなかったチケット商品の払戻を要請する行為 cc. その他不法若しくは会社が定めた規定に違反して、又は会社が提供するサービスの利用方法によらずにサービスを利用する一切の行為 | 第 19 条（ユーザーの禁止行為） 1. ユーザーは、次の各号の行為をしてはなりません。 v. 会社が定めていない方法で商品、クーポン等を購入、取得又は使用する行為 y. 転売チケットを購入する行為又はサービス利用約款等会社のポリシー又は規定に違反して商品を販売する第三者からその商品を購入する行為 aa. 利用日に利用しなかった商品の払戻しを要請する行為 cc. 予約した商品を第三者に有償で再販売したり、会社の承認なしに商品を譲渡して営利を求める行為（新設） dd. 第三者に、会社の役職員又はサービス管理者と誤認させる行為（新設） ee. その他不法若しくは会社が定めた規定に違反する、又は会社が提供するサービスの利用方法によらずにサービスを利用する一切の行為 |
| 第 21 条（会員に対する通知） | 第 20 条（会員に対する通知） |
| 第 22 条（サービスの利用解約） 1. 会員がサービス利用契約を解約しようとするときは、サイト又はアプリを通じて案内された解約方法により解約を申請することができます。ただし、会員は、解約申請の前に全ての商品等の販売及び購入手続を完了、撤回又は取り消さなければならず、これに関連して発生する不利益に関する全ての責任は会員本人が負います。 2. 会社は、会員から利用契約の解約申請が受け付けられれば、それにより当該会員のサービス利用を解約しなければなりません。 3. 会員が利用契約を解約する場合、関連法令及び個人情報処理方針により会社が会員情報を保有できる場合を除き、会員の個人情報は解約後直ちに削除されます。 | 第 21 条（サービス利用解約） 1. 会員がサービス利用契約を解約しようとするときは、サイト又はアプリを通じて案内された解約方法により解約を申請することができます。 2. 会社は、会員から利用契約の解約申請が受け付けられると、それにより当該会員のサービス利用を解約しなければなりません。ただし、次の各号の場合には、当該事由が解消されるまで解約が制限されることがあります。 a. 利用が完了していない予約又は予約の内訳がある場合 b. サービスの利用が制限されたIDや解約制限の制裁が適用されたIDである場合 c. 商品を購入した履歴があり、購入した商品の利用完了日から14日が経過していない場合 d. 会社でない他社のサービス等に連動している場合 e. 払戻対象である予約又は予約の内訳があり、払戻し及び関連処理が完了していない場合 3. 会員は、解約の意思を通知する前に全ての商品等の予約、購入手続を完了し、当該商品等の利用を完了しなければなりません。予約、購入及び利用完了前に解約をしようとする場合、当該商品等の購入、予約を撤回又はキャンセルしなければなりません。この場合、予約又は購入の撤回、キャンセルによる不利益に対する責任は、会員が負います。（新設） 4. 会員が利用契約を解約する場合、関連法令及び個人情報処理方針により会社が会員情報を保有できる場合を除き、会員の個人情報は解約後直ちに削除されます。 5. 利用契約が解約されると、解約前に提供された全ての会員サービスの特権が自動で消滅し、再登録時、復元されません。これに関して会員はいかなる権利も主張することはできず、会社は関連法令に規定のない限り責任を負いません。（新設） |
| 第 23 条（サービスの利用制限） 1. 会社は、ユーザーが本約款に違反したり、サービスの正常な運営を妨害し又は妨害するリスクがある場合、当該ユーザーに対して一時的又は段階的なサービスの利用制限、永久的な利用停止措置又は利用契約の解約をすることができ、当該ユーザーの登録又は再登録を制限することができます。特に、ユーザーに第4条第2項の事由があることが確認された場合、又はユーザーがサービスの利用に関連して不法行為をし、若しくはこれを助長・幇助したり、そのようなリスクがあると判断される場合、会社は直ちに当該ユーザーに対して永久的な利用停止措置又は利用契約の解約をすることができ、当該ユーザーの登録又は再登録を制限することができます。 2. 第1項の場合をはじめ、ユーザーの帰責事由によりサービスの利用が制限され又は利用契約が解約されることによって発生する損害はユーザーが負担し、会社は責任を負いません。 3. 本条によりサービスの利用の制限ないし利用契約の解約をする場合には、会社は第21条により会員に通知します。 4. 会員は、本条によるサービスの利用制限ないし利用契約の解約に対し、会社が定めた手続により異議を申し立てることができ、会社は会員の異議申立が正当であると判断される場合は、直ちにサービスの利用を再開します。 | 第 22 条（サービス利用制限） 1. 会社は、ユーザーが次の各号のいずれか又は本約款に違反したり、サービスの正常な運営を妨害する又は妨害するリスクがある場合、当該ユーザーに対して一時的又は段階的なサービスの利用停止、永久的な利用停止措置又は利用契約の解約をすることができ、当該ユーザーの登録又は再登録を制限することができます。会社が一時的に利用停止措置を取った後も同じ行為が2回以上繰り返される、又は利用停止日から30日以内にその理由が疎明されない、若しくは是正されない場合、会社は永久的な利用停止措置を取ったり利用契約を解約することができます。ただし、各サービスに別途ポリシーがある場合、当該ポリシーが優先的に適用されます。 a. 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合 b. 会社を利用して購入した商品等の代金及びその他会員が負う債務を期日までに支払わない場合 c. 他のユーザーの会社利用を妨害したりその情報を盗用する等、電子商取引の秩序を威嚇する場合 d. 会社を利用して、法令と本約款が禁止する、又は公序良俗に反する行為をする場合 e. 他人の個人情報を盗用及び任意で使用したり、連絡先の虚偽／盗用、又は故意に会社及び通信販売業者との連絡を絶つ場合 f. その他、会社の営業行為を故意に妨害する場合 第19条で定めた禁止行為をする場合 h. 一部サービスを利用するにあたり求められる本人認証又は成人認証手続を踏まなかったり、認証情報が偽造・変造・虚偽の情報であることが確認された場合 i. その他、重大な事由により会社がサービス利用を許容することが不適当であると認める場合 2. 第1項にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、会社はユーザーに対して直ちに永久的な利用停止措置を取ったり利用契約を解約することができ、必要な場合、当該不法行為事実に関連する政府機関又は捜査司法機関に通知することができます。（新設） a. 第4条第2項及び第5条第2項に該当する事由があることが確認された場合 b. ユーザーが「住民登録法」に違反して名義を盗用したり決済を盗用する等の違法行為をした場合 c. ユーザーが「著作権法」に違反して不法プログラムを提供したり、サービスの提供及び運営を妨害する等の違法行為をした場合 d. ユーザーが情報通信網法に違反して不法通信、ハッキング、悪性プログラムの配布、アクセス権限の越権等の違法行為をした場合 e. その他、サービス利用に関連して関連法令を違反した、又は不法行為をしたり、これを助長若しくは幇助した場合 3. 会社は、不正取引の防止及び安全なサービスの提供のために、ユーザーがサービスの利用過程で入力したり生成した情報及び取引の内訳等を活用し、異常取引の有無を検知することができます。会社は、不正取引が疑われる取引又は利用形態が検知された場合、当該ユーザーに対してログイン、予約、決済等を直ちに遮断する等、サービス利用の全部又は一部を制限することができ、異常取引に該当しないことに対する疎明を求めたり、会社が定めた方法による追加認証を求める等の措置を取ることができます。ユーザーが、会社が求める疎明手続又は追加認証手続を完了できなかったり、これを通過できなかった場合、会社は当該制限措置を維持することができます。（新設） 4. 本条によりサービスの利用を制限したり利用契約の解約をする場合、会社は第2条により会員に通知します。ただし、システム的に不正な目的で多数のIDを生成したと判断されたり、他人の個人情報を利用してIDを生成又はログインしたと判断される場合、当該IDを通じて会社が許容しない方法でチケット等の商品を購入したり取引をしたことが確認された場合、又は会社の異常取引検知システム（例：FDS、APS等）等を通じて不正取引が疑われる取引又は利用形態が検知された場合は例外とします。この場合、会社は、別途の通知なしに当該IDのログインを制限することができ、その後、会員に下記の方法のいずれかによる疎明を求めることができます。会社は、当該方法による疎明が完了したと判断される場合に限り、ログイン制限を解除することができます。 a. 本人認証を通じ、会員が既に提供した情報と一致することが確認された場合 b. カスタマーセンターを通じて違反行為に対する疎明が完了した場合 5. ユーザーは、本条によるサービスの利用停止ないし利用契約の解約に対し、会社が定めた手続により異議を申し立てることができ、会社はユーザーの異議申立が正当であると判断される場合は、直ちにサービスの利用を再開します。 6. 本条により、サービスの利用契約が解約されたり、永久的な利用停止措置となった場合[異常取引検知システム（例：FDS、APS等）を通じてサービスの利用制限措置が取られた後、会員が、会社が求める疎明又は追加認証手続を完了できなかったり、これを通過できなかった場合を含む。]、制裁前に提供された全てのサービス特典は消滅し、ユーザーはこれに対していかなる権利も主張することができません。ユーザーの帰責事由により、本条によりサービスの利用が停止されたり、利用契約が解約されることで発生する損害はユーザーが負い、会社はこれに関連して責任を負わず、別途の補償もしません。（新設） 7. 会社は、本条の詳細な内容を、運営ポリシー等を通じて規定することができます。（新設） |
| 第 24 条（損害賠償） | 第 23 条（損害賠償） |
| 第 25 条（免責事項） 6. 商品等は販売者の責任の下に管理・運営され、会社は通信販売仲介者であって、サービスの運営上の問題以外の、商品等の瑕疵・不良や安全性等による全ての責任は販売者に帰属し、会社はいかなる責任も負いません。 | 第 24 条（免責事項） 6. 商品等は販売者の責任の下に管理・運営され、会社は通信販売仲介者であって、サービスの運営上の問題を除いた、商品等の提供、利用、変更、キャンセル、払戻し、使用及び施設の利用過程で発生する事故（火災、盗難、負傷等）、衛生問題、施設の欠陥、サービスの不満足、商品等の瑕疵・不良や安全性、適法性及びその他販売者の権利領域で発生する問題に対する責任を負いません。これに関連する全ての責任は販売者に帰属し、会社はいかなる責任も負いません。 9. 会社は、会社及び会社の役職員、そして会社の代理人の故意又は重大な過失がない限り、次の各号の事項から発生する損害に対して責任を負いません。 i. 販売者が提供した情報の虚偽又は偽造・変造により発生する損害（新設） |
| 第 26 条（準拠法及び裁判管轄） | 第 25 条（準拠法及び裁判管轄） |
＜改定施行日＞
案内日：2026年6月26日
施行日：2026年7月28日
＜異議申出及びお問い合わせ＞
改定約款に対する異議又はご質問がございましたら、施行日前までにカスタマーセンター（help.global@nol-universe.com）までご連絡ください。
当該期限までに改定約款に対して別途の異議表明がない場合、改定約款に同意したものとみなされます。
その他のご質問につきましても、上記カスタマーセンターまでご連絡ください。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
Nol Universe Co., Ltd.