約款

第 1 章　総則

第 1 条（目的）

本約款は、株式会社 NOL UNIVERSE（以下「会社」）が提供する NOL World 及び NOL World に関する諸般のサービスの利用に関連し、会社とユーザー間の権利、義務及び責任事項、利用条件及び手続等の基本的な事項を規定することを目的とします。

第 2 条（用語の定義）

本約款で使用する用語の定義は、次のとおりです。

「サービス」とは、ユーザーが、会社が提供するオンラインアプリケーション、ウェブサイト又はその下位ページ（PC 及びモバイル環境を含む。）を通じて利用できる諸般のサービスを意味します。サービスには宿泊、旅行、チケット等に関連する商品、役務及びその他サービス（以下「商品等」）が含まれますがこれに限られず、会社の事業及びポリシーに応じてその範囲は変更されることがあります。サービスは、PC、携帯電話等、アクセス又は利用に使用される装置や端末の種類に関係なく会社が提供・運営する全てのサービスを含み、会社が公開した API を利用して第三者が開発したり構築したプログラム、アプリケーション又はウェブサービスを通じてユーザーに提供されるサービスも含みます。
「ユーザー」とは、会社のサービスにアクセスして本約款により会社が提供するサービスを利用する会員及び非会員を意味し、以下、本約款において、文脈によりユーザーのうち「会員」の意味のみ（非会員を除く。）でも使用されることがあります。
「会員」とは、会社のサービスにアクセスし、本約款により会社と利用契約を締結して会員アカウント（ID／PW）を生成し、会社が提供するサービスを利用する顧客を意味します。
「非会員」とは、会社のサービスにアクセスし、本約款により会社が提供するサービスを利用する顧客のうち会員アカウント（ID／PW）を生成していない顧客を指し、商品等の予約、購入が制限されます。
「アイディー（ID）」とは、会員の識別とサービスの利用のために会員が決めて会社が承認する電子メールアドレスを意味します。
「パスワード（PW）」とは、会員が付与された ID と一致する会員であることを確認し、秘密保護のために会員自らが決めた文字又は数字等の組み合わせを意味します。
「販売者」とは、会社が提供するサービスを利用して自身の商品等を販売する者を意味し、会社から予約、販売代行、広告サービス等の提供を受ける者を意味します。
「コンテンツ」とは、次の各目の内容に関連し、会社又はエディターが動画、イメージ、音源、テキスト等を編集し、会社が運営するサービスにアップロードする用途で制作する創作物を意味します。
1. 旅行に関するニュース
2. おすすめ旅行スケジュール
3. 旅行記録
4. その他旅行に関する知識又は情報
「エディター」とは、会社と雇用契約、業務委託契約又は業務提携契約等を締結し、会社が運営するサービスないしサービスに関連するページにアップロードするためのコンテンツを制作及び供給する者を意味します。
「旅行ニュースレター」とは、会社が提供するサービスの一種として、エディターが作成したコンテンツを会員にアプリのプッシュ通知、電子メール等を通じて提供することを意味します。
「掲示物」とは、ユーザーがサービスに掲示又は登録する符号（URL を含む。）、文字、音声、音響、映像（動画を含む。）、イメージ（写真を含む。）、ファイル等を意味します。
「クーポン」とは、会員がサービスを利用する際に、表示された金額又は割合分だけ利用金額の割引を受けることができる割引券、優待券等を意味します。クーポンの種類及び内容は、会社のポリシーによって変わることがあります。

第 3 条（約款の効力及び変更）

本約款は、サービスを利用しようとする全てのユーザーに対してその効力が発生し、本約款に同意しない、又は本約款を遵守しない場合、会社のウェブ（Web）・アプリ（App）に対するアクセス及び全てのサービスの利用は禁止されます。
一部の特定サービスの場合、本約款ではなく、会社に当該サービスを提供する事業者の約款が適用され、この場合、会社は当該サービス領域に関する詳しい案内を別途表示します。
ユーザーは、会社のウェブ・アプリにアクセスしてサービスを利用する場合、本約款及び関連する利用ポリシー等の運営原則を確認して遵守しなければならず、会社はユーザーがサービスを利用する際に本約款を確認することができるよう、会社のホームページ又はアプリ内のサービスのトップ画面の下段等に本約款を掲示しなければなりません。
会社は、「約款の規制に関する法律」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律（以下、「電子商取引法」）」、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律（以下、「情報通信網法」）」、「消費者基本法」、「電子文書及び電子取引基本法」等の関連法に違背しない範囲内で本約款を改正することができます。
会社が約款を改正する場合には、適用日及び改正事由を明示し、適用日の 7 日前から案内します。ただし、会員に不利な約款変更である場合には、その適用日の 30 日前から上記のような方法で案内し、必要に応じて個別通知します。ただし、会員の連絡先の未記載、誤記載、変更後の未修正等により個別通知が困難である場合には、関連案内を個別通知とみなします。
会社が第 5 項により改正約款を案内又は通知する際に、会員に対し、約款変更適用日までに拒否の意思を表示しなければ約款の変更に同意するものとみなすという内容を案内又は通知したにもかかわらず、会員が約款変更適用日までに改正約款の適用に対する拒否の意思を明示的に表示しない場合、会員が改正約款に同意したものとみなします。
第 5 項による改正約款の案内後から適用までの期間中に会社と新たに利用契約を締結しようとするユーザーは、改正約款の適用にも同意したものとみなします。
ユーザーは、改正約款の適用を拒否する場合、サービスの利用を中断し、利用契約を解約することができます。
ユーザーは、約款の変更に対し注意義務を尽くさなければならず、変更された約款の不知によるユーザーの被害については、会社は責任を負いません。
会社は、必要な場合、サービス又はサービス内の個別項目に関して個別約款又は利用ポリシー等の運営原則を定めることができ、本約款と個別約款又は運営原則の内容が相反する場合は、個別約款又は運営原則の内容が優先して適用されます。また、会社は、関連法令及び会社のポリシーにより、特定サービスの利用のために個別約款又は利用ポリシー等の運営原則に対する同意を求めることができ、ユーザーがこれに同意しない場合、当該サービスの利用が制限されることがあります。

第 2 章　利用契約の締結

第 4 条（利用契約の成立）

利用契約は、会員になろうとする者（以下「登録申請者」）が約款の内容に同意し、会社が定めた登録様式により会員情報を記入して会員登録を申請し、会社がこのような申請に対して承認することによって締結されます。
会社は、次の各号に該当する登録申請に対しては、承認しない又は事後に利用契約を解約することができます。
1. 登録申請書の内容を偽って記載したり、記載漏れ、誤記がある場合
2. 他人の名義、電子メール（E-mail）、連絡先等を利用した場合
3. 関係法令に違背したり、社会の安寧秩序又は公序良俗を阻害するリスクがある場合
4. 登録申請者が本約款に基づき、以前に会員資格を喪失したことがある、又は現在サービスの利用が停止された状態である場合（ただし、会社から事前に再登録の承諾を得た場合は例外とする。）
5. ユーザーないし登録申請者の帰責事由によって承認が不可能である場合
6. 既に登録している会員と、電子メール、連絡先等の情報が同一である場合
7. 不正な用途又は営利を追求する目的で本サービスを利用しようとする場合
8. ユーザーが第 19 条で定める禁止行為をした場合
9. その他、本約款に違背したり、違法又は不当な利用申請であると確認される場合
10. その他、会員として登録することに会社の技術上又は運営・業務上著しく支障があると判断される場合をはじめ、会社の合理的な判断によって登録を承諾しない必要が認められる場合
11. 満 14 歳未満の子供が第 5 章第 2 項に違反して登録申請した場合
第 1 項による申請において、会社は専門機関を通じた携帯電話番号認証ないし実名確認を通じた本人認証を要請することができます。
会社は、次の各号の場合、登録申請の承認を留保することができます。
1. 提供サービスの設備容量に現実的に余裕がない場合
2. サービスを提供するには技術上又は運営・業務上問題があると判断する場合
3. 会社が財政的、技術的に必要であると認める場合
4. 第 3 項による実名確認及び本人認証手続が進行中である場合
第 2 項及び第 4 項により会員登録申請の承認をしない又は留保した場合、会社は承諾拒絶又は留保の事実を登録申請者に会社が定める方法により通知することができます。
利用契約の成立時期は、会社が登録完了事実を申請手続上に表示したり、別途個別通知した時点とします。

第 5 条（子供会員）

満 14 歳未満の子供は会社が定めた登録様式に従って自身の個人情報を入力し、法定代理人の承諾を受けたことを証明して会社に子供会員の登録を要請することができます。会社は子供会員が提供した情報及び法定代理人の承諾の有無を確認することができ、子供会員と法定代理人は、会社の確認措置について、積極的に協力しなければなりません。
会社は下記の事項に該当する場合、既に登録を承諾したとしても、会員資格を制限したり停止することができます。
1. 子供会員が登録申請時に虚偽の個人情報を提供した場合
2. 法定代理人の承諾なしに登録申請をした場合
3. 法定代理人の承諾がなかったにもかかわらず、承諾があったかのように、会社が信じるよう欺罔し、この欺罔事実を会社が知った場合
4. 第 4 条第 2 項に準ずる理由がある場合
子供会員の登録契約の成立時期は、会社の承諾が子供会員に到達した時点とします。
子供会員及び子供会員の法定代理人はいつでも会員退会を要請することができ、会社は直ちに会員退会処理をします。この際、第 21 条第 2 項及び第 3 項に基づき、子供会員及び法定代理人は退会申請前に留意事項を確認しなければなりません。
会社は子供会員に通知をする場合、子供会員が、会社に提出した電子メールアドレス又は法定代理人の電子メールアドレスに通知することができます。また、会社は、子供会員のサービス利用において必要であると判断した場合、子供会員の法定代理人にも通知をすることができます。
子供会員が満 14 歳に到達すると、会社の一般会員に変更されます。
会社は、子供会員に対して本条項を優先的に適用し、本条項に定めのない事項については NOL World のサービス利用約款に従うものとします。

第 6 条（会員情報及びアカウント情報の管理責任）

会員は、ウェブサイト又はアプリ内に備わった個人情報修正等の管理機能を通じて、いつでも自身の個人情報を閲覧・変更・修正することができます。ただし、会社のサービス管理のために、登録された ID 等の一部のアカウント情報は修正が制限されることがあります。
会員は、登録した連絡先等の個人情報に変更があった場合、会員情報の最新性を維持するために、第 1 項の方法により直ちに変更しなければなりません。
第 2 項の変更事項を直ちに会社に知らせないことで会員に発生し得る全ての不利益は、会員が負います。
会社は、会員登録時に提供された個人情報が本人認証時に提供された情報と異なる場合、本人認証時に提供された情報に基づいて会員情報を更新することができ、会員はこれに同意します。
会員の ID とパスワード等アカウント情報の管理責任は会員にあり、会員はいかなる場合でもこれを他人に共有、譲渡ないし貸与することはできません。
会社は、会社の帰責事由による場合を除き、アカウント情報の流出、譲渡、貸与、共有等による損失や損害に対し、何ら責任を負いません。
会員は、ID 及びパスワード等のアカウント情報の流出、盗用のリスク、又は第三者が自身のアカウントを使用していること（共有、貸与を含む。）を認知した場合、直ちにパスワードを修正する等の措置を取り、これを会社に通知しなければなりません。会員が本項による通知をしなかったり怠ったことにより発生する全ての不利益に対する責任は、会員にあります。
会社は、会員の ID 及びパスワード等の流出、盗用のリスクがあると合理的に疑われる場合、会社の判断によりアカウントのロック等の保護措置を優先的に取ることができ、会員はそれによりサービスの利用が制限されることがあります。会社は、このような措置について会員にその事実を知らせることができます。
会社は、セキュリティ上必要である、又は不正使用が疑われる場合（例：高齢会員のアカウント、長期未使用アカウント等）、特定のアカウントに対して追加認証（2 段階認証等）を求めることができます。

第 7 条（会員情報の収集と保護）

会社は、サービスを提供するにあたり、個人情報関連の法令を遵守し、必要最小限の会員情報を収集・利用・保管・提供します。
会社は、会員がサービスの利用過程で直接提供した情報以外にも、個人情報保護等の関連法令に定められた手続により、その他の情報を収集及び利用又は第三者に提供することができます。この場合、会社は関連法令により、会員から必要な同意を得る、又は関連法令に定められた手続を遵守します。
会社は、個人情報保護等の関連法令で定めるところにより、会員の個人情報を保護するために努め、会社の個人情報の処理に関する詳細は、個人情報処理方針を通じていつでも確認することができます。
会社の公式ウェブサイト又はアプリ以外にリンクされたサイトには、会社の個人情報処理方針が適用されません。リンクされたサイト及びサービスを提供する第三者の個人情報処理に関しては、当該サイト及び第三者の個人情報処理方針を確認する責任が会員にあり、会社はこれに対して責任を負いません。

第 3 章　サービスの利用

第 8 条（サービスの利用開始）

ユーザーは、本約款の確認及び遵守を条件にサービスを利用することができ、サービスの利用開始時点で本約款に同意したものとみなされます。

第 9 条（サービスの利用時間）

サービスは、会社の業務上又は技術上特別な事由がない限り、1 日 24 時間年中無休で提供することを原則とします。会社は、サービスを一定の範囲に分割し、範囲ごとに利用可能時間を別途指定することができます。
会社は、サービスの提供に必要な場合、定期点検ないし随時点検を実施することができ、定期点検ないし随時点検の時間は、サービス提供画面又はお知らせ等で案内するところによります。

第 10 条（サービスの内容）

会社は、次の各号のようなサービスを提供します。ただし、会社が提供するサービスは下記の各号に限られず、会社は、サービスの全部又は一部を追加、変更、修正又は中断することができます。また、利用時点によって、提供されるサービスの具体的な内容及び機能は変わることがあります。
1. 旅行関連情報・コンテンツ提供サービス
2. 旅行ニュースレターサービス
3. 掲示板型サービス
4. 位置基盤サービス
5. 商品等に関する情報提供及び予約、事前購入予約サービス等の通信販売仲介サービス
6. その他会社が追加で開発したり、他社との提携契約等を通じて会員に提供する一切のサービス
7. その他会社が定める業務
旅行ニュースレターサービスは、NOL World サービスに含まれるサービスであり、本約款に同意したユーザーに旅行ニュースレターサービスがアプリのプッシュ通知、電子メール等を通じて提供されます。旅行ニュースレターには情報提供性のコンテンツのみが表示され、会社は旅行ニュースレターで広告が含まれた情報を送信しません。ユーザーは、いつでもアプリの設定画面で旅行ニュースレターの受信を拒否することができ、旅行ニュースレターの受信を拒否しても、NOL World の他のサービスは利用することができます。
会社は、商品等に関する情報の提供、予約、事前購入、仲介、販売及びこれに関連するサービスを提供します。商品等の予約・事前購入可能期間及びキャンセル期限、予約・キャンセル手数料並びにその他利用条件は、当該商品等の内容、購入者が選択した決済手段、配送方法又はその他オプションにより異なって適用される場合があり、具体的な内容は、各商品等の案内ページ、利用条件又は利用ポリシーによります。会社は、善良なユーザーの保護及び公正な取引秩序の確立のため、予約・事前購入等のサービスの利用過程で専門機関を通じた携帯電話番号認証、実名確認等を通じた本人確認、又は生体情報確認を通じた本人認証、又はその他必要な認証手続を要求することがあり、ユーザーがこのような認証手続を完了しない場合、サービスの利用が制限されることがあります。
サービスの利用に関する個別案内、商品等に関する情報、予約時の留意事項、キャンセル・払戻ポリシー及びその他利用条件等に関する具体的な内容は、利用ポリシー、各サービス又は商品等の利用案内・紹介ページ、利用条件等を通じて提供されます。ただし、利用ポリシー、各サービス又は商品等の利用案内・紹介ページ、利用条件で別途定めのない事項については、本約款第 12 条のキャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等の規定に従います。
ユーザーは、商品等の予約等のサービスを利用する前に、利用ポリシー及び第 4 項の案内・紹介された利用条件等を十分に熟知してサービスを利用しなければなりません。会社は、通信販売仲介者であって通信販売の当事者ではなく、販売者が商品等の利用に関して利用資格及び人数制限、予約・キャンセル・払戻条件、利用可能時間、追加料金の賦課基準、現場利用規程等、別途の利用条件又はポリシーを運営している場合があるため、ユーザーは商品等の利用又は予約の際に必ずその内容を予め確認しなければなりません。ユーザーがその内容を十分に熟知できず発生した被害に対しては、会社は何ら責任を負いません。
会社は、ポリシーにより、会員とサービスメニュー等を等級ごとに区分してサービスの利用に差を設けることができ、特定の会員に対して「青少年保護法」等による年齢遵守等のための利用制限や等級ごとの制限をすることができます。
販売者の事情（休業・廃業、許認可の取消、所有権の変動、音信不通等）又はその他伝染病、天災地変、これに準ずる不可抗力的事由により、ユーザーが予約・購入した商品等を正常に利用できないと客観的に判断される場合、会社はユーザーの被害を最少化するために当該予約・購入の件を職権によりキャンセルすることができます。

第 11 条（サービスの変更及び中断）

会社は、変更されるサービスの内容及び提供日を案内し、サービスを変更して提供することができます。
会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの全部又は一部を中断することができます。
1. システムの定期点検又は随時点検、サーバーの増設及び交換、ネットワークの不安定等のシステムの運営又はセキュリティ上必要である場合
2. 停電、サービス設備の障害、サービスへのアクセス集中、基幹通信事業者の設備のメンテナンス又は点検・中断等によって正常なサービスの提供が不可能な場合
3. 会員の減少や円滑なサービスの提供困難又は収益性の悪化、技術の進歩による次世代サービスへの切り替えの必要性、サービスの提供に関する会社のポリシー変更、運営上ないし技術上の必要性等の事由によってサービスの提供を継続することが適当でないと会社が判断する場合
4. その他、天災地変、国家非常事態等の不可抗力的な事由がある場合
第 2 項によるサービス中断の場合、会社は中断されるサービスの内容及び中断日を案内又は通知します。ただし、会社が統制できない事由によるサービスの中断（運営者の故意・過失ではない障害、システムダウン等）により事前に案内又は通知が不可能な場合は、この限りではありません。
会社は、本条によるサービスの変更又は中断の際、関連法令に特段の定めのない限り、ユーザーに別途の補償をせず、サービスの変更又は中断により発生する問題に対していかなる責任も負いません。

第 12 条（キャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等）

本条のキャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等に関する事項は、利用ポリシー、各サービス又は商品等の利用案内・紹介ページ、利用条件等で、関連する内容を別途定めていない場合に限って適用され、利用ポリシー、各サービス又は商品等の利用案内・紹介ページ、又は利用条件等で関連する内容を別途定めている場合は、当該内容は適用されません。
チケット商品のキャンセル・払戻規定及びキャンセル手数料等に関しては、次の各号を適用します。
1. ユーザーが購入したチケットは、利用案内・紹介ページに記載された観覧日まで使用可能であり、観覧日当日まで使用されなかったチケットの払戻しはできません。ただし、会社は個別の状況に応じて別途のポリシーを案内することができます。
2. 予約手数料は、予約のキャンセル、その他事情にかかわらず払戻しはされず、ユーザーが予約をキャンセルする場合には、会社にキャンセル手数料を支払わなければなりません。ただし、公演日 1 日前の午後 5 時（土曜日は午前 11 時）以降に予約した件に対しては、キャンセル／払戻しができません。
3. チケットのキャンセル時点が観覧日から 10 日以上残っている場合には、下記の基準によるキャンセル手数料が適用されます。
  1. ミュージカル、コンサートチケット：8,000 ウォン
  2. クラシック、演劇、スポーツチケット：2,000 ウォン
  3. このようなキャンセル手数料は、購入価格の 10%を超えることはできず、予約日から 7 日以内にキャンセルする場合には、キャンセル手数料が適用されません。
4. チケットのキャンセル時点が観覧日から 10 日未満の場合は、下記の基準によるキャンセル手数料が適用されます。
  1. 観覧日の 9 日前～ 7 日前まで：チケット金額の 10%
  2. 観覧日の 6 日前～ 3 日前まで：チケット金額の 20%
  3. 観覧日の 2 日前～ 1 日前まで：チケット金額の 30%
  4. 観覧日当日：チケット金額の 90%（ただし、観覧日当日にキャンセルが許容された商品に限る。）
5. 本項第 3 号ないし第 4 号にかかわらず、予約した日の午後 11 時 59 分までにキャンセルする場合、キャンセル手数料は適用されません。
ユーザーが商品の購入をキャンセルする場合、会社はキャンセル手数料、（チケット）予約手数料及びその他商品別にユーザーが支払わなければならない各種の費用（以下、全て含めて「キャンセル手数料等」）を別途受け取ったり、ユーザーの決済金額から控除又は相殺して差額を返還することができ、ユーザーがキャンセル手数料等を支払わない場合、購入のキャンセルが制限されます。
会社は、ユーザーの決済方法に応じて前項のキャンセル手数料等を反映し、次のとおり処理することができます。
1. 決済金額からキャンセル手数料を控除した後、残額を払戻口座に入金する方法
2. キャンセル手数料を別途受け取った後、最初の決済金額を全額払戻す方法
3. カード会社を通じて、決済金額を部分キャンセルする方法
4. 既存と同じ決済手段で、同じ決済情報によりキャンセル手数料等を再承認し、決済金額を全部キャンセルする方法
5. その他必要な方法
ユーザーが複数の決済手段を使用して複合決済した場合には、部分キャンセルが制限されることがあります。
複数の決済手段（現金、クーポン等）を使用して単一商品を複合決済した場合、次の各号のとおりキャンセル手数料等が差し引かれます。ただし、商品別にキャンセル手数料等が決済金額から差し引かれず、ユーザーが別途支払わなければならない場合があり、キャンセル手数料等に関する事項は、各商品のお知らせ、各商品ページ又はキャンセル及び払戻過程で個別で案内をされた場合は、それによります。
1. PG 及びかんたん決済を通じた決済金額
2. クーポン割引金額ただし、有効期間が残っているクーポンは予約のキャンセル時点で自動で返還され、有効期間が満了したクーポンは返還されずに自動で消滅します。
払戻しは元の決済手段でなされ、これによりクレジットカード、チェックカードの場合は、決済のキャンセル承認後、営業日基準で約 4 ～ 6 日以内にカード会社で払戻処理されます。ただし、お知らせ、各商品ページ又はキャンセル及び払戻過程で個別で案内をされた場合は、それによります。

第 13 条（情報提供、広告の掲載及びパーソナライズ型のおすすめ、提案）

会社は、ユーザーのサービスの利用中に必要であると認められる多様な情報をお知らせやアプリのプッシュ通知、電子メール等の方法でユーザーに提供することができます。ただし、ユーザーは、取引関連情報及び問い合わせ等に対する回答等を除いては、関連法によりいつでもマーケティング情報の受信同意を撤回することができ、この場合、会社は前段のマーケティング情報等を提供する行為を中断します（ただし、システムへの反映に時差が生じることがある。）。
会社が第 1 項の情報のうち広告性情報をアプリのプッシュ通知、電子メール等の方法でユーザーに伝送しようとする場合には、ユーザーのマーケティング情報の受信同意を得て伝送します。ただし、旅行ニュースレターをアプリのプッシュ通知、SMS 等で発送する場合、並びにユーザーの取引関連情報及び問い合わせ等に対する回答の場合は、この限りではありません。
会社は、サービスの運営にあたり、サービス画面、ホームページ等に広告を掲載することができます。ユーザーがサービス上に掲載されている広告を利用する、又はサービスを通じた広告主の販促活動によるその他商品等を利用する場合、これに関連して発生したユーザーと広告主間の紛争等関連問題は、ユーザーと広告主間で直接解決しなければならず、会社はそれに関していかなる責任も負いません。
会社は、広告効果の測定のために第三者が運営するツールを利用することができ、これを通じて、サービスへの訪問前にクリックした広告の情報（広告をクリックした日、広告が掲載されているサイト等）を取得し、当該内容を注文情報と対照させることができる。
ユーザーは、会社が提供するいかなる情報に対しても、変更、修正、制限したり、本約款によるサービス提供の目的以外の範囲で活用する等の措置を取ってはなりません。
会社は、ユーザーの掲示物の内容、検索履歴、言語、クッキー、機器情報、IP アドレス、ブラウザの種類、オペレーティングシステム、要請日時のような標準ログ情報等を活用し、ユーザーにパーソナライズ型のおすすめや提案等の体験を提供することができます。

第 14 条（掲示物に対する権利）

ユーザーが創作してサービス内に作成・掲示した掲示物の著作権は、ユーザーにあります。ただし、会社は、サービス内で掲示・複製・伝達・共有・広報・販促等の目的でユーザーが作成した掲示物の全部又は一部を編集・修正して利用することができ、会社の他のサービスや連動チャネル・販売チャネルでもこれを掲載又は活用することができます。
会社がサービス又は他のサービスや連動チャネル・販売チャネル内での掲載又は活用以外の目的で掲示物を使用する場合、掲示物の掲示者を明示します。ただし、掲示者が分からない匿名の掲示物や非営利的な場合は、この限りではありません。
ユーザーは、サービス内に掲示物を掲示する際、当該掲示物が他人の著作権等の知的財産権をはじめ、その他の権利を侵害しないことを表明保証し、会社はそれに対するいかなる責任も負いません。ユーザーが他人の権利等を侵害したことを理由として他人が会社を相手取って異議申立、損害賠償請求、削除要請等を提起した場合、会社はそれに必要な削除又は臨時措置等の措置を取ることができ、それに伴う全ての費用や損害賠償等の責任はユーザーが負います。
会社は、ユーザーが退会した、又はその他正当な事由により利用契約が解約された場合、当該ユーザーが掲示した掲示物を削除することができ、削除された掲示物は復元されません。
ユーザーが作成した掲示物に対する全ての権利及び責任はこれを掲示したユーザーにあり、当該掲示物を掲示したユーザーは、いつでもカスタマーセンター又はサービス内の管理機能を通じて、当該掲示物の削除、検索結果の除外、非公開等の措置を取ることができます。
会社は、ユーザーが掲示又は登録した掲示物が次の各号に該当すると判断される場合、又は情報通信網法及び「著作権法」等の関連法に違反する内容を含む場合には、事前の通知なしに削除又は臨時措置を取ることができ、これに対して会社はいかなる責任も負いません。
1. 他のユーザー又は第三者を誹謗したり、名誉を傷つける内容である場合
2. 公共秩序及び公序良俗に違反する内容を流布したり、リンクする場合
3. 違法コピー又はハッキングを助長する内容である場合
4. 会社から事前の承認を得ずに商業広告、販促内容を掲示する場合
5. 個人間の金銭取引を要する場合
6. 犯罪的行為に結びつくリスクがあると判断される場合
7. 会社の著作権、第三者の著作権等その他権利を侵害する内容である場合
8. 他人のアカウント情報、氏名等を無断で盗用して作成した内容や、他人が入力した情報を無断で偽造・変造した内容である場合
9. 私的な政治的判断や宗教的見解の内容で、会社がサービスの性格に符合しないと判断する場合
10. 同じ内容を重複して多数投稿する等、掲示の目的に外れる場合
11. 会社で規定した掲示物の原則に外れたり、掲示物を作成する位置に付与された性格に符合しない場合
12. 事業主の変更又はインテリア工事等による権利者（事業主）の掲示物の中断又は削除要請がある場合
13. 会社が定めた掲示期間を超過したり、掲示された画面と客観的に関連がない場合
14. その他関係法令に違背すると判断される場合
ユーザーの掲示物が情報通信網法及び著作権法等の関連法に違反する内容を含む場合、権利者は関連法に定められた手続により当該掲示物の掲示の中断及び削除等を要請することができ、会社は関連法により措置を取らなければなりません。
会社は、第 7 項による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められるに足る事由がある、又はその他会社のポリシー及び関連法に違反する場合には、関連法により当該掲示物に対して臨時措置等を取ることができます。
本条による細部手続は、情報通信網法及び「著作権法」に規定された範囲内で会社が定めた掲示中断要請サービスに従います。
掲示中断要請：help.global@nol-universe.com

第 15 条（権利の帰属）

サービスに関する著作権及び知的財産権は会社に帰属します。ただし、ユーザーの掲示物及び提携契約により提供された著作物等は除きます。
会社が提供するサービスのデザイン、会社が作ったテキスト、スクリプト（script）、グラフィック、会員相互間の伝送機能等会社が提供する全てのサービスに関連する全ての商標、サービスマーク、ロゴ等に関する著作権、その他知的財産権は、大韓民国及び外国の法令に基づき会社が保有している、又は会社に所有権若しくは使用権があります。
ユーザーは、本利用約款により、サービスを所有する又はサービスに関する著作権を保有することになるわけではなく、会社から本サービスの利用のみの許諾を受けることになるところ、ユーザーは会社のサービスを利用約款及び会社のポリシーによる提供目的と範囲の下、情報取得又は個人用途でのみ提供される形態で利用することができます。
ユーザーは、明示的に許諾された内容を除いては、いかなる場合でも、サービスを通じて得られるユーザーのステータス情報を営利目的で使用、コピー、流通することはできず、サービスのデザインや会社が作ったテキスト、スクリプト、グラフィック、会員相互間の伝送機能等会社が提供するサービスに関する全てのデータ及び機能を複製、編集、再加工、又は配布・流通することはできません。
会社は、サービスに関連し、ユーザーに会社が定めた利用条件によりアカウント、ID、コンテンツ等を利用できる利用権のみを付与し、ユーザーはこれを譲渡、販売、担保提供等一切の処分行為をすることはできません。
ユーザーは、サービスを利用する過程で得た情報を会社の明示的な事前の承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送、編集、再加工等その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。

第 16 条（クーポン）

クーポンは、会社が有償又は無償で発行するクーポンであり、発行対象、発行経路、使用対象等によって区分され、クーポンの細部区分、割引金額（割引率）、使用方法、使用期間及び制限に関する事項は、クーポン又はサービス画面に表示されます。クーポンの種類及び内容と発行の有無に関しては、会社の営業ポリシーによって変わることがあります。
クーポンは現金で出金できず、クーポンに表示された使用期間が満了、又は利用契約が終了すると、消滅します。退会ないし資格喪失によりクーポンが消滅した場合、再登録しても消滅したクーポンは復活しません。
予約取引がキャンセルされた場合、予約に利用されたクーポンは、会社のポリシーにより還元の有無が決定され、詳細はクーポン又は予約サービス等サービス画面を通じて案内されます。
会員は、会社が別途明示した場合を除いては、クーポンを第三者又は他の ID 等に譲渡することはできず、有償で取引又は現金化することはできません。会社が承認していない方法等、不正な方法でクーポンを獲得・利用した事実が確認された場合、会社は当該クーポンが使用された予約申請を取り消す、又は当該会員の資格を停止若しくは解約することができます。
クーポンに関する会社のポリシーは、会社の営業ポリシーによって変動することがあります。会員に不利な変更である場合には、第 3 条の規定により案内又は通知し、サービスを継続して利用するときは同意したものとみなされます。

第 4 章　会社及びユーザーの義務

第 17 条（会社の義務）

会社は、関連法令及び本約款が禁止する、又は公序良俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くすよう努めます。
会社は、ユーザーが安全にサービスを利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えなければならず、個人情報処理方針を開示し、遵守します。
会社は、サービスの利用に関連して発生するユーザーの不満が正当であると認める場合には、それに必要な措置を取らなければなりません。

第 18 条（ユーザーの義務）

ユーザーは、関連法令、本約款の規定、利用案内及びサービス上で案内した注意事項、会社が通知する事項、商品等の使用に関する案内等を遵守しなければならず、その他会社の業務に妨害となる行為や他のユーザーの正常なサービスの利用に妨害となる行為をしてはなりません。これに違反した場合、会社は関連掲示物の削除又は臨時措置を取ることができ、当該ユーザーのサービスの利用を制限することができ、当該ユーザーとの利用契約を任意に即時解約することができます。これによる責任は、ユーザー本人が負い、会社はこれに対するいかなる責任も負いません。
ユーザーは、サービスの利用権限、その他サービス利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することはできず、これを担保として提供することはできません。
ユーザーは、会員情報、アカウント情報に変更がある場合、本利用約款によりこれを直ちに変更しなければならず、パスワードの管理を徹底しなければなりません。ユーザーの帰責による管理不足、不正使用等によって発生する全ての結果に対する責任はユーザー本人が負い、会社はこれに対するいかなる責任も負いません。
民法上、未成年者であるユーザーが有料サービスを利用する場合、未成年者であるユーザーは決済前に法定代理人の同意を得なければなりません。
ユーザーは、会社が明示的に許容した場合を除いては、サービスを利用して商品等を販売する営業活動をすることはできず、特にハッキングや広告を通じた収益、淫乱サイトを通じた商業行為、商用ソフトウェアの不法配布等をすることはできません。ユーザーがこれに違反して発生した営業活動の結果及び損失、関係機関による拘束等の各種法的措置等に関しては会社は一切の責任を負わず、ユーザーは会社にこのような行為に関連する全ての損害を賠償しなければなりません。
ユーザーは、本人認証の際に本人の情報で直接認証しなければならず、他人にこれを代わりにさせたり認証番号等の情報を漏洩してはなりません。
ユーザーは、商品等を購入する際に必ず本人名義の決済手段を使用しなければならず、他人名義の決済手段を使用してはなりません。会社は、ユーザーの決済手段の真偽を確認することができ、決済手段の適法性に対する確認が完了するまで取引の進行を中止する又は当該取引を取り消すことができます。ユーザーが他人名義の決済手段を使用することによって、ユーザーをはじめ、会社、決済手段の適法な所有者、電子決済代行又は仲介サービス事業者、販売者等、他人に発生する損失と損害に対する全ての責任は、ユーザーにあります。
ユーザーは、商品等を購入する前に必ず会社又は販売者が提供する商品等の詳細と取引条件を正確に確認してから購入を申請しなければなりません。当該内容等を事前に確認せずに購入することによって発生する損害に対し、ユーザーが全ての責任を負います。
ユーザーは、商品等を利用する際に、当該施設又は商品等の提供者が定めた利用規則（例：禁煙、ペット同伴制限、騒音防止、安全規則の遵守、清掃義務、利用方法及び制限事項等）を遵守しなければなりません。ユーザーがこれに違反して発生する施設又は提供者、第三者との紛争、その他規則違反による措置に対する責任は、ユーザー本人にあります。
商品等の決済に関連し、ユーザーが入力した情報及びその情報に関連して発生する全ての責任と不利益は、ユーザーが全的に負います。
ユーザーは、本約款及び会社がサービスに関連して案内する内容を遵守しなければならず、約款及び案内内容に違反して又は履行せずに発生する損害に対し、ユーザーが全ての責任を負います。
会社がユーザーのサービス利用の便宜のために、販売者等、提携業者から情報の提供を受けてこれを掲載する又は第三者が提供する方式によりサービスのサイト内若しくはリンク方式で参照用の情報やコンテンツを提供する場合でも、ユーザーは自身の判断と責任により商品等の選択と購入を決定しなければならず、会社はユーザーの購入決定に対していかなる責任も負いません。
ユーザーは、会社がサービスを安全に提供できるように会社に協力しなければならず、会社がユーザーの約款違反行為を発見し、ユーザーに当該違反行為に対する疎明を要請する場合、ユーザーは会社の要請に積極的に応じなければなりません。

第 19 条（ユーザーの禁止行為）

ユーザーは、次の各号の行為をしてはなりません。
1. サービス申請の変更、本人認証等サービスの利用過程で他人の情報を利用したり、虚偽の内容を記載・登録・伝送等する行為
2. 他の会員の ID 及びパスワードを盗用して不当にサービスを利用したり、情報を盗用する行為
3. 他人の名義や口座番号及びクレジットカード番号等、他人の許諾なしに他人の決済情報を利用して会社の有料サービスを利用する行為
4. 正当な事由なしに会社の営業を妨害する内容を記載する行為
5. 会社が掲示した情報を変更する行為
6. 会社が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等を送信又は掲示する行為
7. 会社又はその他第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為
8. 会社又はその他第三者の名誉を傷つけたり、業務を妨害する行為
9. 猥褻な又は暴力的なメッセージ、画像、音声その他公共秩序・公序良俗に反する情報を公開又は掲示する行為
10. 会社の明示的な同意なしに、営利を目的としてサービスを使用する行為
11. 会社の職員やサービス管理者を装ったり詐称する、又は他人の名義を盗用して掲示をしたりメールを発送する行為
12. 会社のウェブ・アプリ・サーバー等間の伝送内容等を確認したりソースコード等の抽出を試みるために、パケットキャプチャ及びこれと類似・同一機能のプログラム等を使用して会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスしたり、当該プログラム等を通じて知り得たソースコード（URL を含む。）及びコマンド構文等を使用して会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスする行為
13. 会社の明示的な事前の書面による許可なしに、データ等を抽出するために、ロボット（ボット）、クローラー、スパイダー、スクレイパー、マクロプログラム又はその他オートメーションツールや手動プロセスを利用して会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスしたり、会社のサービスに含まれているコンテンツ及び情報をモニタリング、複製、収集、確認、整理、使用する等の行為
14. サービスに関連する設備の誤作動や情報等の破壊及び混乱を誘発するコンピュータウイルス、その他コンピュータコード、ファイル、プログラムデータを登録又は流布する行為
15. 会社が提供するソフトウェアやハードウェア等を改作したり、解読、リバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブル及びその他一切の加工行為を通じて、サービスを複製、分解又は模倣その他変形する行為、並びにこれを目的として又はこれを通じて知り得たソースコード（URL を含む。）及びコマンド構文等を使用して会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスする行為
16. 自動接続プログラム等を使用する等、正常な用法と異なる方法でサービスを利用して会社のサーバーに負荷を起こし、会社の正常なサービスを妨害する行為
17. 会社のウェブ・アプリ・サーバー等でロボット排除ヘッダーの制限事項に違反したり、会社のウェブ・アプリ・サーバー等及びサービスに対するアクセスを防止又は制限するために採択されるその他措置を迂回又は回避する一切の行為（例：IP を持続的に変えてアクセスする行為、Captcha を外部ソリューション等を通じて迂回したり無力化する行為等）、及びこれを通じて会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスする行為
18. 会社の事前の書面による許可なしに、会社のウェブ、アプリ、サービス、コンテンツ、会社のブランディング又はページレイアウトやデザイン等を使用、複製、展示、ミラーリング、フレーミング、ディープリンクする行為
19. ハッキング、パスワードマイニング又はその他手段を通じて、会社のウェブ・アプリ・サーバー、その他関連ウェブサイト、他のアカウント、コンピュータシステム及びネットワーク等に対する承認されていないアクセス権限を得ようと試みる行為、及びこれを通じて会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスする行為
20. 会社が提供するサービス及びコンテンツ・情報を商業的若しくは競争的な目的、会社の事業現況を把握する目的、不法若しくは非合法的な目的、又は本利用約款で禁止する目的等で使用するために、会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスするものと懸念される一切の行為
21. 他の会員の個人情報をその同意なしに収集、保存、公開する行為
22. 会社が定めていない方法で商品、クーポン等を購入、取得又は使用する行為
23. 商品等の購入後キャンセルを繰り返す等、事実上購入意思がない、又は転売若しくは有償譲渡のための購入行為であると判断される場合、その他購入行為を悪用するものと推定される一切の行為
24. マクロの利用及び会社が定めた方法を迂回して予約オープンの時間の前に予約ページにアクセスする行為等、会社が許容していない不正な方法を通じて商品等を購入又は購入を試みる行為
25. 転売チケットを購入する行為又はサービス利用約款等会社のポリシー又は規定に違反して商品を販売する第三者からその商品を購入する行為
26. 会社に対する債務を期限内に支払わない場合、又は会社から不当利得を得る行為、会社又は第三者に対する不当申告、若しくは情報提供、虚偽事実の流布等の方法により会社の正常な運営及びサービスの提供を阻害する行為
27. 利用日に使用しなかった商品の払戻しを要請する行為
28. 他のユーザーの円滑な商品及びサービスの購入並びにキャンセルに支障をきたす行為
29. 予約した商品を第三者に有償で再販売したり、会社の承認なしに商品を譲渡して営利を求める行為
30. 第三者に、会社の役職員又はサービス管理者と誤認させる行為
31. その他不法若しくは会社が定めた規定に違反する、又は会社が提供するサービスの利用方法によらずにサービスを利用する一切の行為
会社は、ユーザーが本条の禁止行為をした場合、関連掲示物の削除又は臨時措置を取ることができ、関連ユーザーのサービス利用を制限することができ、関連ユーザーとの利用契約を任意に即時解約することができます。この場合、購入時に支払った手数料は一切返金されません。
特に、ユーザーがチケット商品に関して本条第 1 項第 23 号から第 29 号で規定された不正な方法でチケット予約サービスを利用した場合、会社は直ちに当該ユーザーのチケット予約サービスの利用を制限し、予約をキャンセルする措置を取ることができます。この場合、会社はユーザーに 1 日以上の弁明期間を付与し、ユーザーがその期間内に書面で弁明し、その内容が妥当であると判断される場合は、当該措置を解除することができます。
会社は、必要な場合、ユーザーの禁止行為に関する事実を政府機関又は司法機関に通知することができます。

第 20 条（会員に対する通知）

会社が会員に対する通知をする場合、本約款に別途規定がない限り、会員が記載した E-mail に通知することができます。
会社は、不特定多数の会員に対する通知の場合、サービス掲示板等に掲示することで個別通知に代えることができます。

第 21 条（サービスの利用解約）

会員がサービス利用契約を解約しようとするときは、サイト又はアプリを通じて案内された解約方法により解約を申請することができます。
会社は、会員から利用契約の解約申請が受け付けられると、それにより当該会員のサービス利用を解約しなければなりません。ただし、次の各号の場合には、当該事由が解消されるまで解約が制限されることがあります。
1. 利用が完了していない予約又は予約の内訳がある場合
2. サービスの利用が制限された ID や解約制限の制裁が適用された ID である場合
3. 商品を購入した履歴があり、購入した商品の利用完了日から 14 日が経過していない場合
4. 会社でない他社のサービス等に連動している場合
5. 払戻対象である予約又は予約の内訳があり、払戻し及び関連処理が完了していない場合
会員は、解約の意思を通知する前に全ての商品等の予約、購入手続を完了し、当該商品等の利用を完了しなければなりません。予約、購入及び利用完了前に解約をしようとする場合、当該商品等の購入、予約を撤回又はキャンセルしなければなりません。この場合、予約又は購入の撤回、キャンセルによる不利益に対する責任は、会員が負います。
会員が利用契約を解約する場合、関連法令及び個人情報処理方針により会社が会員情報を保有できる場合を除き、会員の個人情報は解約後直ちに削除されます。
利用契約が解約されると、解約前に提供された全ての会員サービスの特権が自動で消滅し、再登録時、復元されません。これに関して会員はいかなる権利も主張することはできず、会社は関連法令に規定のない限り責任を負いません。

第 22 条（サービスの利用制限）

会社は、ユーザーが次の各号のいずれか又は本約款に違反したり、サービスの正常な運営を妨害する又は妨害するリスクがある場合、当該ユーザーに対して一時的又は段階的なサービスの利用停止、永久的な利用停止措置又は利用契約の解約をすることができ、当該ユーザーの登録又は再登録を制限することができます。会社が一時的に利用停止措置を取った後も同じ行為が 2 回以上繰り返される、又は利用停止日から 30 日以内にその理由が疎明されない、若しくは是正されない場合、会社は永久的な利用停止措置を取ったり利用契約を解約することができます。ただし、各サービスに別途ポリシーがある場合、当該ポリシーが優先的に適用されます。
1. 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
2. 会社を利用して購入した商品等の代金及びその他会員が負う債務を期日までに支払わない場合
3. 他のユーザーの会社利用を妨害したりその情報を盗用する等、電子商取引の秩序を威嚇する場合
4. 会社を利用して、法令と本約款が禁止する、又は公序良俗に反する行為をする場合
5. 他人の個人情報を盗用及び任意で使用したり、連絡先の虚偽／盗用、又は故意に会社及び通信販売業者との連絡を絶つ場合
6. その他、会社の営業行為を故意に妨害する場合
7. 第 19 条で定めた禁止行為をする場合
8. 一部サービスを利用するにあたり求められる本人認証又は成人認証手続を踏まなかったり、認証情報が偽造・変造・虚偽の情報であることが確認された場合
9. その他、重大な事由により会社がサービス利用を許容することが不適当であると認める場合
第 1 項にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、会社はユーザーに対して直ちに永久的な利用停止措置を取ったり利用契約を解約することができ、必要な場合、当該不法行為事実に関連する政府機関又は捜査司法機関に通知することができます。
1. 第 4 条第 2 項及び第 5 条第 2 項に該当する事由があることが確認された場合
2. ユーザーが「住民登録法」に違反して名義を盗用したり決済を盗用する等の違法行為をした場合
3. ユーザーが「著作権法」に違反して不法プログラムを提供したり、サービスの提供及び運営を妨害する等の違法行為をした場合
4. ユーザーが情報通信網法に違反して不法通信、ハッキング、悪性プログラムの配布、アクセス権限の越権等の違法行為をした場合
5. その他、サービス利用に関連して関連法令を違反した、又は不法行為をしたり、これを助長若しくは幇助した場合
会社は、不正取引の防止及び安全なサービスの提供のために、ユーザーがサービスの利用過程で入力したり生成した情報及び取引の内訳等を活用し、異常取引の有無を検知することができます。会社は、不正取引が疑われる取引又は利用形態が検知された場合、当該ユーザーに対してログイン、予約、決済等を直ちに遮断する等、サービス利用の全部又は一部を制限することができ、異常取引に該当しないことに対する疎明を求めたり、会社が定めた方法による追加認証を求める等の措置を取ることができます。ユーザーが、会社が求める疎明手続又は追加認証手続を完了できなかったり、これを通過できなかった場合、会社は当該制限措置を維持することができます。
本条によりサービスの利用を制限したり利用契約の解約をする場合、会社は第 2 条により会員に通知します。ただし、システム的に不正な目的で多数の ID を生成したと判断されたり、他人の個人情報を利用して ID を生成又はログインしたと判断される場合、当該 ID を通じて会社が許容しない方法でチケット等の商品を購入したり取引をしたことが確認された場合、又は会社の異常取引検知システム（例：FDS、APS 等）等を通じて不正取引が疑われる取引又は利用形態が検知された場合は例外とします。この場合、会社は、別途の通知なしに当該 ID のログインを制限することができ、その後、会員に下記の方法のいずれかによる疎明を求めることができます。会社は、当該方法による疎明が完了したと判断される場合に限り、ログイン制限を解除することができます。
1. 本人認証を通じ、会員が既に提供した情報と一致することが確認された場合
2. カスタマーセンターを通じて違反行為に対する疎明が完了した場合
ユーザーは、本条によるサービスの利用停止ないし利用契約の解約に対し、会社が定めた手続により異議を申し立てることができ、会社はユーザーの異議申立が正当であると判断される場合は、直ちにサービスの利用を再開します。
本条により、サービスの利用契約が解約されたり、永久的な利用停止措置となった場合[異常取引検知システム（例：FDS、APS 等）を通じてサービスの利用制限措置が取られた後、会員が、会社が求める疎明又は追加認証手続を完了できなかったり、これを通過できなかった場合を含む。]、制裁前に提供された全てのサービス特典は消滅し、ユーザーはこれに対していかなる権利も主張することができません。ユーザーの帰責事由により、本条によりサービスの利用が停止されたり、利用契約が解約されることで発生する損害はユーザーが負い、会社はこれに関連して責任を負わず、別途の補償もしません。
会社は、本条の詳細な内容を、運営ポリシー等を通じて規定することができます。

第 5 章その他

第 23 条（損害賠償）

ユーザーが本約款の規定に違反することで会社に損害が発生した場合、本約款に違反したユーザーは会社に発生した損害を賠償しなければなりません。
ユーザーがサービスを利用する過程でした不法行為や本約款違反行為によって、会社が第三者から損害賠償請求又は訴訟をはじめとする各種異議申立を受けた場合、当該ユーザーは自身の責任と費用で会社を免責させなければならず、会社が免責されない場合は、当該ユーザーはそれによって会社に発生した損害を賠償しなければなりません。ただし、会社の故意又は重過失により発生した損害に対しては、会社は民法等の関係法令により責任を負います。

第 24 条（免責事項）

会社は、天災地変又はこれに準ずる不可抗力によってサービスを提供できない場合には、サービスの提供に関する責任が免除されます。
会社は、本約款に違反した場合をはじめ、ユーザーの帰責事由によるサービス利用の障害に対しては責任を負いません。
会社は、ユーザーがサービスを利用して期待する収益を喪失したことに対して責任を負わず、その他サービスを通じて得た情報等による損害等に対しても責任を負いません。
会社は、会員が掲載した掲示物（利用レビュー、評価等を含む。）の正確性、信頼度等の内容に対しては責任を負いません。
会社は、ユーザー相互間又はユーザーと第三者相互間でサービスを媒介として発生した紛争に介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
商品等は販売者の責任の下に管理・運営され、会社は通信販売仲介者であって、サービスの運営上の問題を除いた、商品等の提供、利用、変更、キャンセル、払戻し、使用及び施設の利用過程で発生する事故（火災、盗難、負傷等）、衛生問題、施設の欠陥、サービスの不満足、商品等の瑕疵・不良や安全性、適法性及びその他販売者の権利領域で発生する問題に対する責任を負いません。これに関連する全ての責任は販売者に帰属し、会社はいかなる責任も負いません。
会社は、会社でない第三者がサービス内の画面又はリンクされたウェブサイトを通じて広告した商品等の品質と安全性、内容等に対して監視する義務がなく、それによるいかなる責任も負いません。
会社は、無料で提供されるサービスの利用に関連し、大韓民国の関連法令に特別な規定がない限り、責任を負いません。
会社は、会社及び会社の役職員、そして会社の代理人の故意又は重大な過失がない限り、次の各号の事項から発生する損害に対して責任を負いません。
1. 会員情報等の虚偽又は不正確性に起因する損害
2. サービスに対するアクセス及びサービスの利用過程で発生する個人的な損害
3. サーバーに対する第三者の全ての不法アクセス又はサーバーの不法利用から発生する損害
4. サーバーに対する伝送又はサーバーからの伝送に対する第三者の全ての不法な妨害又は中断行為から発生する損害
5. 第三者がサービスを利用して不法に伝送、流布又は伝送、流布されるようにした全てのウイルス、スパイウェア及びその他悪性プログラムによる損害
6. 伝送されたデータのエラー及び省略、漏れ、破壊等から発生する損害
7. ユーザー間の会員ステータス情報の登録又はサービスの利用過程で発生する名誉毀損その他不法行為による各種民事・刑事上の責任
8. 販売者が提供した情報の虚偽又は偽造・変造により発生する損害

第 25 条（準拠法及び裁判管轄）

本約款、個人情報処理方針又は関連サービスによって、又はこれに関して提起される全ての紛争は、大韓民国の法を準拠法とします。ただし、ユーザーの常居所がある国の強行規定によりユーザーに付与される保護は剥奪されません。
会社とユーザー間で発生した紛争に関する訴訟は、提訴当時のユーザーの住所により、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時のユーザーの住所又は居所が明確でない場合の管轄裁判所は、民事訴訟法により決定します。
関連法律により制限される場合を除き、海外に住所や居所があるユーザーの場合、会社とユーザー間で発生した紛争に関する訴訟は、第 2 項にかかわらず、大韓民国のソウル中央地方法院を管轄裁判所とします。

付則本約款は、2026 年 7 月 28 日から施行されます。

第 1 章 総則